属国発言

「【主張】仙谷官房長官　属国発言なら看過できぬ　」（産經新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010200249002-n1.htm

　重大な疑惑が浮上している。
　中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放判断の裏には、１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を無事に行いたいとの判断があったという。１８日の参院決算委員会で、自民党の丸山和也参院議員が仙谷由人官房長官と電話で話した際に、そう聞いたと暴露した。
　仙谷氏は「全く記憶にない」などと否定する一方で「最近、健忘症にかかっている」と曖昧（あいまい）な答弁をしている。国益や対中姿勢が根本から問われている。予算委員会での集中審議などを通じて、真相を徹底解明する必要がある。
　丸山氏は９月２４日の中国人船長の釈放決定後、同じ弁護士の間柄である仙谷氏と電話で話し、「船長の釈放には問題がある」として国内法に基づき起訴すべきだと主張した。仙谷氏は「どこに問題がある」「そんなことをしたらＡＰＥＣが吹っ飛んでしまう」などと反論したとされる。
　さらに丸山氏が起訴見送りなどで「近い将来、日本は中国の属国化する」との懸念を示すと、仙谷氏は「属国化は今に始まったことではない」と語ったという。
　属国とは宗主国に対し従属関係に置かれ、主権の一部を取り上げられることなどを指す。「属国化」発言が事実なら、官房長官の責任は極めて重大だ。日本国の主権・独立を守る意識が完全に欠落していることを意味するからだ。国民もそうした人を中枢に据える政府を信頼できまい。辞職や罷免に値する発言である。
　中国との対立が続くさなかに「戦前の日本は侵略で中国に迷惑をかけた」との歴史認識を示すなど、仙谷氏の発言には首をかしげるものが少なくない。弱腰外交ではなく「柳腰」だと指摘し、したたかさが重要だと主張しているが、表面上の関係改善にとらわれすぎていないか。
　政府は海上保安庁の巡視船が衝突の状況を撮影したビデオ映像について、衆院予算委の要求に応じて提出するとしている。だが、全面公開は避けたい考えだ。漁船の違法行為を決定づけるビデオの公開をためらうのは、中国側への配慮としか受けとれない。
　仙谷氏は、ビデオの公開に国際社会における日本の法執行の正当性がかかっていることを、深く認識してほしい。

「新党日本・田中代表　健忘症の仙谷官房長官に　『適切な政治判断できるのか』」（産經新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101020/stt1010201823005-n1.htm
「『健忘長官』だと適格性の問題が　山口氏、仙谷氏の言動を批判」（産經新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101020/stt1010201820004-n1.htm