反日政府

「岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償『検討していかなければならない』」（産経新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101028/plc1010281836015-n1.htm

　岡崎トミ子国家公安委員長は２８日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。

　政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と２国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。

　岡崎氏は平成１５年２月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。

　自民党の西田昌司氏への答弁。

「仰天人事、岡崎国家公安委員長　反日デモに参加、在日朝鮮人から献金…」（産経新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100918/plc1009180136009-n1.htm

　菅改造内閣のサプライズ人事といえば、警察の「総目付」役である国家公安委員長に、岡崎トミ子参院議員が就任したことだ。首相経験者の一人は「仰天した」というが、岡崎氏の過去の“特異な”言動を振り返るとそれも納得できる。

　岡崎氏は通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた。このデモに日本の国会議員が加わったのは初めてだった。

　岡崎氏は当時、「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。このときは、民主党の役職停止処分となっている。

　１６年３月には、女性国会議員のメールマガジンで、こんな独特の見解も表明している。

「外国人犯罪が増えているというが、日本人が犯した場合には立件もされないような軽微な犯罪が多い」

　同年４月には、岡崎氏の政治団体が１３年に、外国人からの寄付を禁止した政治資金規正法に違反し、北朝鮮籍で朝鮮学校理事長の男性と、韓国籍のパチンコ店経営者からそれぞれ２万円ずつ寄付を受け取っていたことも発覚した。

　岡崎氏は当時、この理事長とは、朝鮮学校の運動会に出席するなどで「日ごろから懇意にしていた」と説明した。パチンコ店経営者からの寄付は、産経新聞の指摘を受けるまで「違法と気付かなかった」としたが、こんな国家公安委員長で本当に大丈夫？

「日韓戦後処理は不十分＝『改めて決着必要』−官房長官」（時事通信）
　→　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070700917
「官房長官、見え始めた『超リベラル』　戦後補償の狙いは慰安婦賠償か」（産経新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100708/plc1007082306011-n1.htm
「官房長官、戦後補償に前向き　日韓基本条約は無視」（産経新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm

官房長官といい、国家公安委員長といい、どこの国の為の政府なのかわからない。