虚偽報道

「事実があるから報道があるのではない。報道があるから事実があるのである。」

─―　山本夏彦（『何用あって月世界へ』）

「国民投票法報道　『不適切表現』、テレ朝が謝罪」（産経新聞）
　→　http://www.sankei.co.jp/culture/bunka/070515/bnk070515001.htm

　テレビ朝日系「報道ステーション」が今月９日に放送した国民投票法案をめぐる報道で、葉梨康弘衆院議員（自民党）の国会答弁に一貫性がないとしたことに対し、自民党の松浪健四郎副幹事長らから「発言全体を見れば内容に矛盾はなく、虚偽報道」と訂正放送の要求があり、同局は１４日、番組内で「不適切な表現で（視聴者に）誤った印象を与えかねないものだった」と謝罪した。

　答弁は、教育者の地位利用の禁止をめぐる部分についてのもので、放送では４月と５月の答弁の内容が「全く逆」とされたが、松浪氏らは「カットされた部分を含む答弁全体では内容に矛盾はない」と批判していた。

「テレ朝、自民党に『不適切な表現』謝罪」（朝日新聞）
　→　http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY200705140399.html

　テレビ朝日系で９日放送された「報道ステーション」で、国民投票法案提出者の一人の自民党衆院議員の答弁を巡って、「視聴者に誤解を与える虚偽報道があった」と同党の松浪健四郎・報道担当副幹事長らが指摘した問題で、テレビ朝日は１４日、党側に「虚偽とまでは言えないまでも、表現に適切さを欠いた部分があった」と謝罪した。同日夜の「報ステ」内で、アナウンサーが「（議員の）発言全体を改めて精査したところ、全体の趣旨では一貫していた。おわびします」と述べた。

　問題とされたのは、葉梨康弘衆院議員が４月と５月に国会で、教育者らの地位利用の判断基準について「全く逆の答弁」をしたと報じた場面。同党側は「齟齬（そご）はない」と主張し、訂正放送を求める通知書を１１日に送っていた。