輿論を強ひる新聞
「首相靖国参拝＊聞く耳を持たぬ危うさ」（北海道新聞『社説』）
→ http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051018&j=0032&k=200510186607
最近の各種世論調査に見る通り、首相の靖国参拝には国民の反対が根強い。連立与党内でも公明党だけでなく、自民党にさえ慎重論があった。
そうした声を押し切っての参拝である。衆院選で圧勝したおごりなのか。聞く耳を持たない首相にこれまでにない危うさを感じる。
靖国参拝の世論調査では反対と賛成が二分している。朝日新聞では38対39。日本テレビでは47.6対45.5と、わずかながら賛成が反対を上回っている。
道新の思う通りにいかないのはわかるが、いちいち道新の聞く耳を持つ訳がない。傲慢な。
『首相の靖国神社参拝、賛否二分 本社世論調査』（朝日新聞） http://www.asahi.com/politics/naikaku/TKY200502280235.html
『日本テレビ世論調査』（日本テレビ） http://www.ntv.co.jp/yoron/
『靖国参拝、支持が上回る 緊急電話世論調査』（中国新聞） http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200510180126.html
新聞はあくまで事実の報道という形で、国民を一定の方向に追いやることができますが、さらにその限度を超えて、最初から「世論はこうだ、こうだ」と国民の頭上におっかぶせていくとなると問題です。ことに一般の国民は難解拙劣な政治記事を読まずに、見出しや煽情的な社会面を読みがちですから、そういう工作は易々たるものです。もちろん、国民の大部分は動かされはしませんでした。
─― 福田恆存（『輿論を強ひる新聞』）
反対主張するメディアの中で、孤軍奮闘の産経。
・賛成派 「【主張】首相靖国参拝 例大祭にしたのは適切だ」（産経新聞）
→ http://www.sankei.co.jp/news/051018/morning/editoria.htm
中国と韓国はこれまでも首相の靖国参拝に反対し、今回の参拝にも、ことさらのように強く抗議した。いずれも不当な内政干渉である。二十三日から北京で予定されていた日中外相会談は不透明になり、韓国も年末の日韓首脳会談の延期を示唆した。
ほかにも、年内にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議などが予定されている。これらの外交日程への影響を懸念する声もあるが、首相の靖国参拝は外交的配慮により左右されるべき問題ではない。
中曽根康弘元首相は昭和六十年八月十五日、靖国神社を公式参拝したものの、中国が反対したため、翌年の公式参拝を断念した。小泉首相は何よりも国民との約束を重視したのである。
・反対派 「【社説】靖国参拝 負の遺産が残った」（朝日新聞）
→ http://www.asahi.com/paper/editorial20051018.html
まして国内では、司法の判断や世論が分かれている。戦没者をどう弔うかという、国家にとって重要な課題で対立があるなら、一方の立場をとるのではなく、より多くの人が納得できるあり方を模索するのが政治指導者の役割ではないか。
靖国問題は、とくに中国との間で互いに排外的なナショナリズムの連鎖を生んでいる。その背景には成長一途の中国側の自信、バブル崩壊後の自信喪失から抜けられない日本側の焦燥感が微妙に絡み合っている。
もともと、経済的にも政治的にも大国となってきた中国との間で、利害や感情がぶつかるのは避けられないことだ。それを制御し、衝突を招かないよう信頼の関係を築くのが両国の政治家に課せられた任務だ。
