「韓国の言い分と日本の主張」

竹島問題。

韓国の言い分

「『竹島の日』で日本が失うもの」（朝鮮日報）
　→　http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/16/20050316000090.html

　島根県は深刻な後遺症を警告する韓国側の指摘を無視し、日本政府は「地方議会のやることに中央政府は介入できない」とし、条例案成立を幇（ほう）助した。韓日両国が国交樹立40周年を迎え、友情年を宣言した年に、日本は韓国の領土を自らの領土だと主張する宣戦布告に近い敵対行為に乗り出したのだ。
　日本は、韓国の世論などどこ吹く風としながら独島に対する挑発や、歴史教科書歪曲をごり押しする日本の態度から日本の平和憲法構造を変え、政治軍事的な影響力を拡大したいという日本の新右翼の構想が読み取れる。

一方、
日本の主張
「【主張】竹島の日　韓国はなぜ提訴に乗らぬ」（産経新聞）
　→　http://www.sankei.co.jp/news/050317/morning/editoria.htm

　戦後、独立した韓国の李承晩政権は昭和二十七年、竹島を韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。日本は何度も抗議し、二十九年、国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国はこれを拒否した。その後、四十年に日韓基本条約が締結され、竹島問題については、交換公文により、両国間で解決できない場合は「調停によって解決を図る」とされた。
　「調停」は国際司法裁判所の判決を意味し、最終的には公正な第三者の判断を仰ごうという趣旨だ。韓国は今も日本の提案に応じていない。三十七年の衆院外務委員会で、「国際司法裁判所で敗訴したらどうするか」との質問に、当時の小坂善太郎外相は「結果に従う」と堂々と答えている。
　韓国は感情的に反発するだけで、なぜ国際司法裁判所の判断を仰ごうとしないのか。韓国領とする自国の主張に自信がないからだと受け取られてもやむを得ない。国際司法裁判所の判決に絶対的な拘束力はないにしても、自国の主張に自信があるのなら、日本の提案に応じるべきだろう。

「［『竹島の日』］「事なかれ主義ではいけない」」（読売新聞）
　→　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050316ig90.htm

　島根県側は、政府内に竹島問題を所管する組織を置き、学校教育でも取り上げるよう、政府と国会に求めている。もっともな要望である。
　領有権の正当性について、歴史的経緯も含め、よく理解している日本人はどれだけいるのか。日本政府は、竹島問題の啓発活動に力を入れるべきだ。
　教科書の記述や、「独島はわが土地」というヒット曲を通じても、国民が熟知している韓国とは大きな違いだ。
　領土問題は国の尊厳にかかわる基本問題だ。ゆるがせにしてはならない。韓国を刺激しないよう、という事なかれ主義では、日本国民の理解は深まらない。

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