朝鮮学校無償化問題

「【主張】朝鮮学校無償化　なぜ教育内容不問なのか」（産経新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/life/education/100906/edc1009060230000-n1.htm

　文部科学省の専門家会議が公表した朝鮮学校に対する高校授業料無償化適用基準は極めて問題が多く、看過できない。
　民主党政調会で適用の判断を検討する。問題は「具体的な教育内容については基準としない」として事実上、適用を認める内容だ。朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連の政治的影響力を受けている問題を全く考慮していない。「教育内容不問」のまま公金を投入することに国民の理解は得られない。文科省は基準を根底から練り直すべきだ。
　公表された基準は、授業時間数や施設など外形的条件が専修学校高等課程相当であれば無償化を適用するとしている。一方で適用後の「留意事項」として「わが国社会や国際社会の担い手として活躍できる人材の育成」を挙げた。
　しかし、朝鮮学校では故金日成主席、金正日総書記父子の肖像画が教室に掲げられ、歴史教科書などで独裁者を絶対化、礼賛する記述などが目立つ。「日本当局は『拉致問題』を極大化し」などと反日的で拉致事件の反省がみられない記述も懸念材料だ。
　国際社会の担い手の育成にふさわしい内容とは到底いえず、認められない。「人材育成」にかかわる教育内容の問題こそ、適用基準で明確に示すべきである。
　留意事項は、ほかに学校情報を積極的に提供することや教員の質の確保、経理の透明化を挙げている。朝鮮学校はこのいずれの点についても重大な疑念がある。
　朝鮮学校では学費納入時に朝鮮総連の傘下団体の活動費を徴収していた問題や、総連が学校行事の寄付名目で資金集めをしていた事実が明らかになっている。
　文科省が朝鮮学校を視察した際には、問題となった歴史授業をはずす時間割改竄（かいざん）なども起きた。教員についても、教員免許はなく思想教育が必修だという。
　留意事項は「努力義務」というが、文科省の踏み込んだ調査は期待できない。適用後に守らせることができるかも疑問だ。
　拉致被害者の家族会と救う会は「北朝鮮に対し、拉致問題で軟化したという間違ったメッセージになる」と適用反対の要請を文科省に行った。当然である。
　日本の主権と日本人の人権を侵害した拉致事件を曲解して教えるような教育内容を「不問」とする基準はおかしい。安易な公金投入は国益を害するものだ。