自民党憲法改正案 - NAKAMOTO PERSONAL

「【主張】自民党憲法改正案　妥当な『国の在り様』提起」（産経新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120429/plc12042903140003-n1.htm

　自民党がサンフランシスコ講和条約発効６０周年に合わせてまとめた憲法改正草案の特徴は、日本の国の在（あ）り様（よう）を踏まえて、「国民共同体」としての国家を明示したことである。
　占領時に米国から強いられた格好の現行憲法には、日本固有の価値観や伝統が反映されていなかった。平成１７年の自民党の「新憲法草案」より一層、国家観を明確にしている。国の基（もとい）を明らかにする国家論の提起を評価したい。
　その核心部分は、領土・領海・領空、資源を国と国民が協力して確保する領土保全の規定を新設したことにある。
　国益や国民の生命・財産を守る国家の責務を明らかにしておくのは当然だ。武力攻撃や大災害時に首相の権限を強化する緊急事態条項の創設も、普通の国家としての責務である。
　注目したいのは、前文で日本を「国民統合の象徴である天皇を戴く国家」と位置付け、国民は「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守る」とした点だ。さらに改正の目的として、「良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承する」とうたっている。妥当といえる。
　天皇を「日本国の元首」と位置付けることについては、原案段階では党内の一部に異論もあったものの、最終的に明記することが決まった。さらに、国民に尊重を求める国旗・国歌については、「日章旗」と「君が代」と具体的に特定した。
　安全保障では、「自衛権の発動を妨げるものではない」として自衛権を明確にし、「国防軍」を保持するとしている。当初の「自衛軍」よりも、「国軍」であることを鮮明に打ち出した。
　自民党は、日米安全保障条約の実効性を強化するための「安全保障基本法案」もまとめ、その中で、現行憲法下で行使が認められないと解釈されている集団的自衛権の行使を容認することも明記している。日本を守るための議論を深めてほしい。
　「家族」を「社会の自然かつ基礎的な単位」として尊重し、家族で助け合うことなども盛り込み、いまの日本が抱えている問題の解決への処方箋も示している。
　たちあがれ日本やみんなの党も改正案の考え方などをまとめた。党内論議が一向に進んでいない民主党こそ、憲法に正面から向き合うべきである。