『不適切な勤務』にメスを

「【主張】北教組　『不適切な勤務』にメスを」（産経新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111113/crm11111303170002-n1.htm

　北海道の公立小中学校教職員の不適切な勤務実態が、会計検査院の報告書で明らかになった。

　道内の教職員の勤務実態は、昨年、民主党候補の選挙対策として巨額の裏金が発覚し、北海道教職員組合の時の委員長代理が逮捕された事件で問題化した。今回の報告書は北教組の問題体質が変わっていないことを物語る。

　文部科学省や北海道教育委員会（道教委）もこれを受け、北教組が学校教育や教職員の服務規律を歪（ゆが）めてきた事態を重く見て、道内全校を対象に調査を開始した。

　北教組の学校教育への介入は、「氷山の一角」とされる。国と地方は、全国の実情を調べ、速やかに教育の正常化を図るべきだ。

　会計検査院の報告によると、道内計１７２校で平成１８〜２１年度、教職員延べ６４７人の「不適切勤務」は３３９２時間に上り、勤務時間中の組合活動が７校で確認された。夏休みの勤務時間が守られていない学校は５２校、研修報告に問題がある学校も４７校あった。

　図書館で文献や資料を整理していたと届けて、実際は休館日で自宅で過ごしたり、調査に「記憶にない」「回答できない」と非協力的だったりした教員もいた。

　北教組による学校への介入はこれにとどまらない。学校運営の要の主任教諭に支払われるべき主任手当は、反対闘争の末、組合のもとに貯（たくわ）えられた。学校教育に投じられるべき税金が、教職員組合の活動資金に化けたとみられるようでは、納税者は納得できまい。

　違法献金事件は、北教組に染み付いた体質の延長線上で起きた。公務員として法で原則禁止されているにもかかわらず、組合教員が勤務時間中に組合活動や選挙、政治活動に明け暮れる悪慣行が、正されてこなかったからだ。

　学校では、教組の利害を反映した学校運営を校長に迫った。道教委は校長を十分に支えず、結果として、不適切な勤務は常態化されていった。

　北教組は事件後も、「勤務時間中の組合活動は当然認められるべきだ」などと主張している。法令を顧みないといえる組織体質を是正する考えはないのだろうか。見て見ぬふりしてきた道教委の責任も重い。

　報告書が鮮明にした教育現場の問題は北海道に限らない。全国各地に同様の実態が残っていることにもメスを入れるべきだ。

「休館の図書館で研修、夏休み中は時短…北教組のトンデモ勤務実態」（産経新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/life/news/111107/edc11110722520003-n1.htm
「教職員８５０人が『不適切勤務』　北海道と沖縄」（朝日新聞）
　→　http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY201110200201.html
「校外研修の８割が「自宅」…北海道の小中教職員」（読売新聞）
　→　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111108-OYT1T00173.htm
「北海道で広がる困惑　国が教職員の勤務実態調査を求める」（朝日新聞）
　→　http://www.asahi.com/edu/news/TKY201110180212.html