官僚への責任転嫁限界

「【事業仕分け】官僚への責任転嫁限界、公約１６兆円「幻」に、問われる政治主導」（産経新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101030/fnc1010302142009-n1.htm

　「ゾンビのようだ」
　蓮舫行政刷新担当相は特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾を前に、仕分けても仕分けても執拗（しつよう）に予算要求する官僚の姿勢をこう批判していた。
　予算編成という国家運営の根幹を国民の目に明らかにした「事業仕分け」は当初、多くの世論の支持を得た。だが、政権交代から１年以上が経過し、無駄な事業がゾンビのように生き返るのを許しているのは、ほかならぬ民主党政権だということが、今回の事業仕分けの議論で明らかになってきた。
　「政治主導と言いながら…。なんで一貫して官僚に答えさせるのですか」
　３０日、国有林野事業特会の仕分けに出席した筒井信隆農林水産副大臣が、蓮舫氏に声を荒らげて詰め寄るシーンがあった。
　「コスト意識がない」「ガバナンスがない」。仕分け人が舌鋒（ぜっぽう）鋭く追及する標的は常に官僚たちだ。しかし、その官僚たちを主導する責任を担っているのは自分たちの政権だということを、仕分け人たちは隠している。
　ある仕分け人は２９日の作業終了後、記者団に「省庁の方々は現行の法律に基づいて話す。そうじゃなくて変えればいい」と述べたが、法律を変えるには何も事業仕分けを行わなくても、政治家が国会で議論すればいいことだ。
　行政刷新会議関係者は「民主党政権となって１年がたった。無駄な予算要求があるのは役人の責任もあるが政治家も悪い」と官僚に責任転嫁を図ろうとする仕分け人の姿を嘆く。
　蓮舫氏が「ゾンビ」の一例として挙げた職業情報総合データベースの運営費。厚生労働省は平成２３年度予算概算で２９００万円を要求しているが、政務三役の決裁なしで概算要求が決定されることはない。説明責任は大臣を筆頭とする政務三役にあるはずだ。
　そもそも民主党は政権交代を実現した昨年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）で、特会や歳出の見直しによって１６兆８千億円の財源を捻出（ねんしゅつ）し、子ども手当や農家への戸別補償などの目玉政策を実現すると宣言した。事業仕分けはその公約に向けたプロセスのはずだが、党内には無駄削減に向けた意識に温度差も生じている。
　仕分けに出席した樋高剛環境政務官は、省エネ事業が予算計上の見送りと判定されたことに対し「一つのたたき台」と抵抗。スーパー堤防など公共事業の予算圧縮を求められた馬淵澄夫国土交通相も「必要な事業はしっかり要望していきたい」と反発した。
　財務省幹部は「仕分けは強引なやり方だからこそ予算削減ができる。今後は、民主党の支持団体がからむ予算を仕分けすることが次の課題」と指摘する。
　蓮舫氏は事業仕分けを今後も続ける考えを表明している。マニフェストで約束した１６兆８千億円の財源捻出はまだ遠い。自らの既得権益に切り込むことができるのか。菅政権の覚悟が問われている。