「禍根残す菅談話」

「【主張】日韓併合１００年　禍根残す菅談話に反対だ 」（産経新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008100333001-n1.htm

　日韓併合１００年に向けた菅直人首相談話が、１０日に閣議決定される。民主党の玄葉光一郎政調会長も９日、福山哲郎官房副長官との会談で了承した。戦後５０年の平成７年８月に出された村山富市首相談話を踏襲し、日本による「植民地支配と侵略」を謝罪する内容だとされる。
　菅談話をめぐっては、これまで与野党から異論が続出していた。民主党国会対策委員会の笠浩史筆頭副委員長と松原仁副委員長らは「与党の政策調査会できちんと議論すべきだ」と仙谷由人官房長官に申し入れた。民主党国対でも首相談話への反対論が相次いだ。玄葉政調会長も「補償の話が蒸し返されてはならない」と慎重論を唱えていたのに残念だ。
　一方、自民党の谷垣禎一総裁は「（首相談話を）出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と述べた。超党派議連「創生『日本』」（会長・安倍晋三元首相）も「（首相談話は）国民や歴史に対する重大な背信で、容認できない」とする声明をまとめた。
　菅首相や仙谷官房長官が、これらの反対、慎重論に謙虚に耳を傾けたかは疑問である。
　菅首相が出そうとしている談話は、国の名誉と歴史認識にかかわるものだ。今後の内閣の言動をも縛りかねない。そんな重大な問題をはらむ首相談話を、十分な論議を尽くさずに発表するやり方は許されない。
　菅談話のもととなる村山談話の作成過程も、極めて不透明なものだった。当時の自民・社会・さきがけ連立政権の首相で旧社会党委員長だった村山氏の思想・信条を色濃く反映し、史実の検証を経たものではなかった。事前に閣僚や与党幹部への詳しい説明は行われず、唐突に閣議決定された。

　菅談話が出されれば、韓国で日本への新たな賠償要求が高まることも予想される。
　仙谷長官は昭和４０年の日韓基本条約について、「（日韓関係の）改善に向けて政治的な方針を作り、判断しなければいけない案件もあるのではないか」と新たな個人補償を検討する考えを示している。元慰安婦への新たな賠償を目的にしているとの指摘もある。
　韓国との賠償問題は個人補償も含め、日韓基本条約ですべて決着済みである。それをあえて蒸し返すような首相談話は、日本の将来に重大な禍根を残す。

「日韓併合１００年『菅談話』、仙谷氏の“暴走”　補償問題再燃で将来の禍根も」（産経新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008100025000-n1.htm
「【主張】日韓併合１００年　いまさらなぜ首相談話か」（産経新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/plc1008050308007-n1.htm