ゼロ・エミッション

「日産、「リーフ」で「プリウス」「インサイト」追撃へ」（産經新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090802/biz0908022040005-n1.htm

　日産自動車は２日、横浜市に建設した新本社ビルの完成を祝うセレモニーで、平成２２年度後半に日米欧で発売する電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を公開した。環境対応車では、トヨタ自動車とホンダがハイブリッド車（ＨＶ）を一足早く投入して販売を伸ばしている。走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）をまったく排出しないＥＶで、日産は巻き返しを図る考えだ。
　英語で「葉」を意味するリーフの走行距離は１回の充電で１６０キロ。この日会見したカルロス・ゴーン社長は、１８００〜２千ｃｃクラスの中型車と同程度の価格設定にすると明言した。
　トヨタとホンダが低価格戦略で投入したＨＶ「プリウス」「インサイト」は、政府のエコカー減税の恩恵もあり、それぞれ順調な販売実績を上げている。エコカー開発で出遅れが指摘されていた日産は、ＥＶを戦略商品と位置付ける。「ＥＶは世界市場の１０％、５５０万〜６００万台が見込める」（ゴーン社長）との見通しを持っているからだ。ゴーン社長は、各国で排出ガスやＣＯ２の規制がさらに強化されるとみている。高くなるハードルをクリアするために「ＥＶが最も妥当」（ゴーン社長）と判断した。
　　国内の量産タイプのＥＶは三菱自動車、富士重工業に次いで３社目。現在ＥＶは自治体、法人向けの販売に限定されており、大きな市場が立ち上がっているとは言い難い。こうしたなか三菱自は系列販売店で個人からの受注予約を開始、日産も初年度で国内５万台を生産し、日米欧の世界３極での販売に踏み切る。ＣＯ２を排出しないＥＶは次世代エコカーの本命といわれており、消費者の環境意識が高まるなかで有望視されている。
　会見でゴーン社長は日本、英国、ポルトガルなど、低利融資や減税措置、補助金などＥＶに対して優遇施策のある国で生産、販売していく方針を明らかにした。現段階でＥＶを普及させるためには、政府の支援が必要となるからだ。
　日本でも経済産業省が東京都や神奈川県、愛知県などのＥＶ普及事業を２１年度のモデル事業に選定。神奈川県は、現在２３カ所ある急速充電できる公共のスタンドを来年までに１００カ所に増やす計画だ。
　日産はＥＶ普及に向けたこれら国内外の支援策を追い風にして、エコカーで先行するトヨタ、ホンダを追撃する構えだ。

『日産ゼロ・エミッションサイト｜日産リーフ｜コンセプト』　http://www.nissan-zeroemission.com/JP/LEAF/index.html