産経vs朝日-『靖国』

「【産経抄】４月３日」
　→　http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080403/trd0804030320001-n1.htm

　いやな風が吹いている。自分たちの主張にあわないものは認めない。こんな圧力に屈して、東京と大阪の映画館が、靖国神社を題材にした中国人監督の「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止を決めたのは、大変残念なことだ。

　▼上映中止の背景には、「国会議員らの動きがある」と、きのうの朝日新聞の社説はいう。自民党の稲田朋美衆院議員らが、開催を要求した試写会のことを指すらしい。しかし、稲田氏らが検証しようとしたのは、政治的に中立性が疑われる映画に対して、政府出資法人から助成金が出されたことの是非である。

　▼社説は、稲田氏に上映中止の責任があるかのごとく、上映呼びかけの「具体的な行動」を起こすよう迫っている。筋違いも甚だしいが、この新聞の“お家芸”ともいえる。平成１７年１月、当時の中川昭一経産相と安倍晋三自民党幹事長代理が、ＮＨＫの番組を改変させたと、１面で報じた記事もそうだった。

　▼番組は、朝日の元編集委員が主催した「女性国際戦犯法廷」を扱ったものだ。昭和天皇を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の責任で一方的に断罪するなど、偏った内容をＮＨＫが修正するのは当然のことと、小欄は以前にも書いた。

　▼ＮＨＫとの泥仕合の果てに、「政治的圧力」の証拠を示さないまま幕を引き、有力政治家をやり玉に挙げた事実だけが残った。最近は、古森重隆ＮＨＫ経営委員長への“風圧”を強めているようだ。「国際放送で国益重視を」。この発言のどこに、問題があるというのだろうか。

　▼「天声人語」子は、「風に負けてはならない時がある」という。その通りだ。ただ、自分たちもまた風を起こし、それに脅威を感じる人たちがいる。自らの大きな力に無頓着にみえるのは、残念なことだ。

「『靖国』上映中止―表現の自由が危うい」（朝日新聞『社説』）
　→　http://www.asahi.com/paper/editorial20080402.html

　これは言論や表現の自由にとって極めて深刻な事態である。

　中国人監督によるドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の今月公開を予定していた東京と大阪の五つの映画館が、すべて上映中止を決めた。来月以降の上映を準備しているところも数カ所あるが、今回の動きが足を引っ張ることにもなりかねない。

　右翼団体の街宣車による抗議や嫌がらせの電話など具体的な圧力を受けたことを明らかにしている映画館は一つしかない。残りは「お客様に万が一のことがあってはいけない」などというのが上映をやめた理由だ。

　トラブルに巻き込まれたくないという気持ちはわからないわけではない。しかし、様々な意見がある映画だからこそ、上映してもらいたかった。

　すぐに思い起こすのは、右翼団体からの妨害を恐れて、日教組の集会への会場貸し出しをキャンセルしたプリンスホテルである。

　客や周辺への迷惑を理由に、映画の上映や集会の開催を断るようになれば、言論や表現の自由は狭まり、縮む。結果として、理不尽な妨害や嫌がらせに屈してしまうことになる。

　自由にものが言えない。自由な表現活動ができない。それがどれほど息苦しく不健全な社会かは、ほんの６０年余り前まで嫌と言うほど経験している。

　言論や表現の自由は、民主主義社会を支える基盤である。国民だれもが多様な意見や主張を自由に知ることができ、議論できることで、よりよい社会にするための力が生まれる。

　しかし、そうした自由は黙っていても手にできるほど甘くはない。いつの時代にも暴力で自由を侵そうとする勢力がいる。そんな圧迫は一つ一つはねのけていかなければならない。

　言論や表現の自由を守るうえで、警察の役割も大きい。嫌がらせなどは厳しく取り締まるべきだ。

　五つの映画館が上映中止に追い込まれた背景には、国会議員らの動きがある。自民党の稲田朋美衆院議員らが公的な助成金が出ていることに疑問を呈したのをきっかけに、国会議員向けの異例の試写会が開かれた。

　稲田氏は「私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも、上映を中止していただきたくない」との談話を出した。それが本気ならば、上映を広く呼びかけて支えるなど具体的な行動を起こしたらどうか。

　政府や各政党も国会の議論などを通じて、今回の事態にきちんと向き合ってほしい。私たちの社会の根幹にかかわる問題である。

　いま上映を準備している映画館はぜひ踏ん張ってもらいたい。新たに名乗りを上げる映画館にも期待したい。それを社会全体で支えていきたい。