産経、新憲法起草へ
「本紙が新憲法起草へ 安保環境激変に対応 委員会初会合『国新たにする覚悟で』」（産経新聞）
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120327/plc12032706590007-n1.htm
わが国を取り巻く安全保障環境が激変、国内でも政治や教育の劣化が顕著となり、国家としての対応が問われている。産経新聞社は国の根本的な立て直しには、新たな憲法が不可欠との認識にたち「国民の憲法」起草委員会（田久保忠衛委員長）を発足させ、２６日初会合を開いた。委員会は「新憲法」の礎（いしずえ）となる要綱を来年５月までに策定する方針だ。今後、わが国のあるべき姿などを「新憲法」に盛り込むための議論を重ねていく。
初会合では冒頭、田久保委員長が「中国の膨張は現憲法制定時に想定されていなかった。今の憲法では対処できない」と限界を指摘。「国を新しくする意気込みで取り組みたい」と抱負を述べた。出席した委員からは「日本国民は自分の手で憲法を作っておらず、現憲法の異様さを示す」「戦後的価値観を生んだ現憲法は個人を絶対視し、家族や国家を軽視する風潮を生んでいる」などと問題点が次々と指摘された。
産経新聞社は昭和５６年元日の主張で現行憲法の欺瞞（ぎまん）性をメディアではいち早く指摘した。以来、一貫して憲法改正の必要性を紙面で訴えてきた。わが国の将来を案じるときに、羅針盤となるべき憲法がこのままでは国家も国民も立ち行かなくなる恐れがあるという危機感からだった。
中国が尖閣諸島に触手を伸ばし、北朝鮮の核開発や拉致事件など、わが国の安全や主権が脅かされる事態にも国家として十分に対応ができず、東日本大震災でも非常事態に対処する規定が不備であるという憲法の欠陥が浮き彫りとなった。
本紙が創刊８０周年を迎える来年６月に向けたプロジェクトとして「新憲法」作りを目指すことになった。紙面でも積極的に憲法を取り上げていく。
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■委員会の顔ぶれ
委員長
委員
・百地章 （ももち・あきら） 日本大学教授
「【主張】新しい憲法へ 欠陥正さねば国もたぬ 誇りと自立心とり戻す内容に」（産経新聞）
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120327/plc12032703200001-n1.htm
産経新聞の「国民の憲法」起草委員会が発足した。委員長の田久保忠衛氏は「国を新しくするという意気込みで取り組みたい」と、新憲法づくりの決意を表明した。この覚悟を共有したい。
まず現行憲法が大きな欠陥を抱えていることを直視しよう。そのことに長い間、目をつぶってきた日本人の責任は問われるべきだが、今は国民の力を結集して、欠陥是正を最優先したい。
≪尖閣奪取を座視するな≫
もはや、時間の余裕はない。中国が、日本固有の領土である尖閣諸島の奪取に動いている中、それを座視せざるを得ない基本的な枠組みにこそ、問題があるのだ。
来年６月の産経新聞創刊８０周年に向けて、憲法と国のありようを見つめ直し、日本の再生に全力を尽くしたい。
日本の安全が脅かされていることの根幹に憲法がある。
一昨年９月の中国漁船衝突事件以降、中国は強大な軍事力を背景に、尖閣周辺の日本の領海を侵犯し、海洋権益を侵害し続けている。今月も中国の監視船が領海に侵入した後、ガス田付近で他の調査船と合同訓練を行った。この侵犯に対し、海上保安庁の巡視船は退去要請しかできない。海上自衛隊であっても同様だ。
国連海洋法条約では領海内の無害ではない行為に対し、必要な措置を取れるとしているが、日本はこれに沿った措置を取ろうとはしなかった。
憲法第９条の「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段」として放棄する規定に抵触しかねないとの判断が背景にある。だが、この規定は他国への侵略を念頭に置いており、領土・領海を守ることは自衛行動だ。倒錯しているといえる。国際法上の軍隊としての機能と権限を自衛隊に与えていないことにも、問題がある。備えの空白が野望を膨らまし侵攻を引き入れかねない。
北朝鮮も、「衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイル発射実験を来月行うと予告した。憲法前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」と謳（うた）っているが、日本の周辺はもはや、そんな状況ではない。横田めぐみさんらが北朝鮮工作員に拉致された事件も、日本が自立した主権国家として強固な防衛体制を敷いていれば、防げた国家犯罪だった。
問題は、こうした憲法と現実の乖離（かいり）が日米安保体制下の米軍事力で巧妙に隠され、そこに日本人が安住したことだ。戦後民主主義の弊害だ。自らの国を自らの手で守ろうとする自立心と気概が失われれば、日本に未来はない。
占領時につくられた米国製の憲法が日本の無力化を目的にしていたことを忘れてはなるまい。
昨年３月の東日本大震災に対しても、憲法を中心とする日本の法体系はあまりに無力だった。
≪緊急事態対処は明記を≫
憲法は非常時について、衆院解散中の参院の緊急集会を定めているだけで、国家緊急事態への対処規定には著しい不備がある。
現在の法体系でも、災害対策基本法があるが、当時の菅直人首相は同法に基づく「災害緊急事態」を布告せず、「重大緊急事態」に対処するための安全保障会議も開かなかった。国家の指導者として重大な不作為責任を免れないが、政権自体が国家の非常時を想定していない憲法に安穏とし、備えを怠っていたといえる。
それでも、国民が一丸となって復旧・復興活動に全力を挙げたのは、秩序と助け合いを重んじる日本人の国民性に加え、天皇陛下をはじめ皇族方が岩手、宮城、福島県の被災地や首都圏の避難所を訪問し、被災者一人一人に声をかけて励まされたからである。
被災者の救出、救援には、警察、消防とともに自衛隊が大きな力を発揮した。非常時に頼りになるのはやはり自衛隊だ。天皇を戴（いただ）く日本の国柄を明確にし、自衛隊の役割を憲法で明記する必要性を改めて痛感させられた。
産経新聞は昭和５６年元日付の年頭の主張で、新聞社として初めて憲法改正を訴えた。それ以降、９条改正などいくつかの提言を行ってきた。昨年９月には、日米安保条約の片務性を是正するために「自立」と「相互防衛」を両輪とする再改定案を提示した。
これらの蓄積を生かし、日本に生まれた子供たちが日本の歴史に誇りを持ち、将来に希望を持てる新憲法づくりを目指したい。
現行憲法に権威が無い原因の一つは、その悪文にあります。悪文というよりは、死文と言うべく、そこには起草者の、いや翻訳者の心も表情も感じられない。 われわれが外国の作品を翻訳する時、それがたとえ拙訳であろうが、誤訳であろうが、これより遥かに実意のこもった態度をもって行います。というのは、それを翻訳しようと思うからには、その前に原文に対する愛情があり、それを同胞に理解して貰おうとする欲望があるからで、それがこの当用憲法にはいささかも感じられない。今更ながら欽定憲法草案者の情熱に頭が下がります。よく悪口を言われる軍人勅語にしても、こんな死文とは格段の相違がある。前文ばかりではない、当用憲法の各条項はすべて同様の死文の堆積です。こんなものを信じたり、有難がったりする人は左右を問わず信じる気になれません。これを孫子の代まで残す事によって、彼らの前にわれわれの恥を曝すか、或いはこれによって彼らの文化感覚や道徳意識を低下させるか、そういう愚を犯すよりは、目的はそれぞれ異なるにせよ、一日も早くこれを無効とし、廃棄する事にしようではありませんか。
