太陽光発電の悪しき制度

「【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】太陽光発電の悪しき制度『４９ｋＷの罠』」（産経新聞）
　→　http://www.sankei.com/premium/news/180903/prm1809030007-n1.html

　「旧民主党は東日本大震災の原発事故を受けて太陽光発電ありきで走ってしまった。自然再生エネルギーの前向きな評価だけに基づいて制度設計しましたが、当時は予想できなかった事態の発生に内心じくじたるものがあります」

　「言論テレビ」でこう語ったのは、静岡６区選出の旧民主党、現在は国民民主党副代表の衆院議員、渡辺周氏だ。

　氏は、同じく静岡県選出の細野豪志氏とともに８月２２日、「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の幹部らと資源エネルギー庁を訪れ、地元で進行中のメガソーラー建設計画の許可取り消しを求めた。かつて原発ゼロ政策を方向づけ、再生エネルギー優先策を打ち出した彼らが、なぜいま、異議を唱えるのか。

　「本来は環境に優しいはずの太陽光発電が環境を破壊し、ＣＯ２削減のはずが山林の大規模伐採でＣＯ２を吸収する樹木を切り倒しています。住民を幸せにするどころか、感情を逆なでしています。太陽光発電自体に反対なのではありません。しかし、起きている現実には反対せざるを得ません」と渡辺氏。

　伊豆高原では、韓国資本の「ハンファエナジージャパン」が１０４ヘクタール（東京ドーム約２０個分）に相当する緑の高原を買い取り、その約半分の森林を伐採し、１２万枚のギラギラのソーラーパネルを建設する大規模計画が進行中だ。伊豆高原の緑豊かな景観は一変するだろう。静岡県と伊東市、住民がこぞって反対するゆえんだが、業者は８月１０日、森林伐採に着手してしまった。

　暑さの厳しかった今夏、電力の安定的供給、ＣＯ２の削減、再生エネルギー活用の重要性はおよそ万人が共有する思いだろう。平成２４年にスタートした、自然再生エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を法制化した菅直人氏もそう考えていたはずだ。だが、伊豆高原のみならず全国各地でいま起きている地元住民の反対運動は、太陽光発電が当初予想から大きく外れて、暴走し始めたことを示している。暴走は、太陽光が悪いからではない。菅氏らの制度設計が欠陥だらけで太陽光発電をボロもうけの手段に貶（おとし）めたからだ。

　そこには貪欲な利益追求はあっても、太陽光発電を真に有益なものにするための、例えば、太陽光を蓄えるバッテリーの研究開発を義務づけるなどの工夫が全くない。

　ＦＩＴの仕組みによって、電力各社は再生エネルギー全量を、当初、１キロワット時、４２円という国際価格のほぼ倍の高値で買い取るよう義務づけられた。価格は２０年間固定され、事業者には長期にわたり潤沢な資金が入る。買い取り価格は、現在１８円だが、それでも国際価格より高い。

　業者に莫大（ばくだい）な利益をもたらす枠組みの中でも、とりわけあしき制度が「４９キロワットの罠（わな）」である。

　「４９キロワットの罠」は、５０キロワット未満の事業には一切の規制がかからないことを悪用した開発の仕組みである。あまりにひどいため平成２６年３月末に打ち切られたが、それ以前に結ばれた契約はいまも有効で、次々と工事に入っている。

　罠の背後には大手事業者が存在する。彼らは山林などを大規模に買収し、４９キロワット以下の発電に見合うよう分譲する。相場は２千万円前後、利益率は年１０％以上といわれる。２０年で４千万円の利益を生み出すこんな取引がゼロ金利の時代にあるのだ。

　資金を提供する小口の買い主以上に大本の開発・建設業者はさらに大きな利益を得ていると考えてよいだろう。彼らに渡る利益は全て、私たちの国民負担だ。再生エネルギーにかかるコストは全て電力料金に上乗せされるからだ。

　国民全員の負担で支えている太陽光発電にもかかわらず、４９キロワット以下の開発には、規制は一切ない。第一、日本には太陽光発電を規制する法律がない。国の環境影響評価（アセスメント）法の対象は火力、風力、水力だけで、太陽光は対象外だ。圧倒的多数の地方自治体もほぼ同様だ。

　であれば、小規模事業として多めに見てもらえる４９キロワット以下の事例で野放図な開発がまかり通るのは当然だろう。樹木を切り倒し、根を抜いても、基礎工事をする必要がない。工事現場の鉄骨を組み立ててその上にパネルをポンポンと載せていくような手抜きの手法が使われる。建築基準法にも該当しないために、どんな傾斜地にも設置できる。配電線の工事も比較的容易に取得できる第２種の資格でできる。除草は高い人件費を払うかわりに強烈な農薬をまいて終わる。

　それがどれほどの土壌や地下水の汚染をひき起こすか、樹木が切り倒された後の山からどれほどの量の土砂が川に流れ込むか。

　こんな開発はどう考えてもおかしい。無論、まじめな太陽光発電の企業も存在するが、それでも現在の太陽光発電が本来の目指すべき在り方から大きく逸脱しているのは否定できない。

　世界の再生エネルギーの現場では、最先端を走る中国もドイツも太陽光発電から離れつつある。中国は猛烈な勢いで原子力発電に傾斜し、ドイツはＦＩＴを打ち切った。

　日本でも、九州電力が不安定な太陽光発電の全量買い取りにはもう耐えられないとして買い取りを制限すると宣言した。日本全体の問題として太陽光発電の長所・短所を比べ、考えるべき時だ。

　こうした中、伊東市の住民らは８月３１日、建設工事の差し止めを求める仮処分を静岡地裁沼津支部に申し立てた。太陽光発電が私たちを幸せにしてくれるのかどうか。日本の未来を守る闘いはこれからだ。

頼るな、備えよ――論戦2017