日ごろ声高に平和や理想を説く人ほど、

昨日の『産経抄』より。

「【産経抄】日ごろ声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか　４月１６日」（産経新聞）
　→　http://www.sankei.com/column/news/160416/clm1604160003-n1.html

　日ごろ、声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか。社民党の福島瑞穂前党首は熊本地震発生の２時間後に、自身のツイッターで「ハッピー！ハッピー！」とつぶやいた。頻繁に余震が続くさなかにである。仮に震災に気づいていなかったとしても、危機管理能力が問われよう。

　一方、同党の夏の参院選公認候補は、九州電力に鹿児島県薩摩川内市の川内原発の稼働を止めるよう電話し、ツイッターでこう訴えた。「もう誰の故郷も電力会社や、原発利権に縛られた日本政府、与党議員などに、奪われたくない」。

　熊本の被災者は二の次で、己の政治的主張を優先したとの印象を受ける。公認候補はガイガー（放射線量計測器）による監視も勧めていたが、川内原発付近の揺れは震度４で原発はびくともしていない。

　共産党も負けてはいない。池内沙織衆院議員は、やはり「川内原発を今すぐ止めよ」「福島原発事故は収束しておらず、被災者の生活苦は終わっていない」などと書き込んだ。全く異なる事例をいたずらに同一視し、国民の不安をあおっている。

　民進党の公式ツイッターにはさらにあきれた。「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」との与野党休戦を望む真摯な投稿に対し、「それじゃあダメでしょうね」とちゃかして自民党批判を展開したほか、反論に「なんで？」とぞんざいに答えるなどして炎上した。

　共通するのは、大災害に際してもまず主義・主張や党利党略ありきの姿勢である。彼らは、憲法への緊急事態条項の盛り込みに反対している点でも軌を一にしている。現行憲法下で平和を唱えさえしていれば、わが国には危機管理は必要ないと信じているのかもしれない。