「我等ノ条件ハ左ノ如シ」
雪が...。
「ポツダム宣言受諾は無条件降伏？ 衆院文科委で論争」（産経新聞）
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131127/plc13112719230014-n1.htm
先の大戦で日本は「無条件降伏」したのか、それとも「条件付き降伏」だったのか－。衆院文部科学委員会で２７日、こんな議論があった。下村博文文部科学相は「事実上の無条件降伏だったと思う」とし、西川京子副大臣は「大変大きな問題で、文科省だけで発言していいとは思えない」と答弁した。無条件降伏か否かは、現行の教科書でも記述が分かれており、今後の議論が注目されそうだ。
自民党の池田佳隆氏（自民）が「戦後レジーム（体制）からの脱却をはかるうえでも、先の大戦で日本が無条件降伏したかどうかは重要な問題だ」と主張し、文科省の見解をただした。下村氏は、事実上の無条件降伏との認識を示しつつも、「（無条件降伏の定義について）一概に答えるのは困難だ」とかわした。
先の大戦で日本が受諾したポツダム宣言には、「われら（連合国）の条件は左のごとし」として、日本の主権の及ぶ範囲などの条件が示されていた。しかし戦後は「無条件降伏」との認識が広まった。
一切条件無しの「無条件降伏」をしたのはドイツであって、イタリアや日本、衛星国はそうではない。という事実。
「我等ノ条件ハ左ノ如シ」と条件が示されていたのである。
日本はポツダム宣言を受諾しました。これは、確かです。
しかしながら、無条件降伏をしたかのように思われている点は、正さねばなりません。
日本は、無条件降伏をしたわけではありません。ポツダム宣言自体、無条件降伏を勧告しているものではないからです。
ポツダム宣言は、一三項からなり、「我等ノ条件ハ左ノ如シ」と、戦争終結の条件として、次のようなものがあげられています。
- 軍国主義の除去
- 日本国領土の占領
- カイロ宣言の条項の履行、および本州、北海道、九州、四国、および連合国が決定する小島への日本国の主権の制限
- 日本国軍隊の完全な武装解除
- 戦争犯罪人に対する厳重な処罰、ならびに民主主義の確立
- 賠償の実施と平和産業の確保
そして、最後に、これらの目的が達成され、日本国民の自由に表明された意思によって平和的な傾向をもった政府が樹立された場合には、占領軍はただちに撤収するということまで、記載されているわけです。
