NAKAMOTO PERSONAL

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民主・土肥隆一氏

「民主・土肥氏『竹島領有権、日本は主張中止を』韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末」(産経新聞)
 → http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm

 わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。

 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。

 土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3.1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。

 土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。

 土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。

 共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。

 土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。

 ■「軽率すぎる行動」

 拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

 【用語解説】竹島問題

 竹島隠岐の北西157キロの日本海に位置する2つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和27年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。29年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成11年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。17年3月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。

竹島領有権主張問題 韓・日キリスト議員共同宣言の全文」(産経新聞)
 → http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030920570033-n1.htm

「韓・日キリスト議員第92周年3・1節日共同宣言文−和解と平和を遂げる韓・日両国の未来を拓こう」

 来る3月1日は、大韓民国の民族指導者らと国民が共に民族自決と独立に対する念願を一つの心に集め、全世界にとどろかせた3・1節が92周年を迎える日だ。

 最後には、真理と正義が勝利するという神様の法則により、大韓民国は光復を迎え、主権を取り戻し、神様のお導きと恩恵で、植民地と戦争の傷と廃虚を乗り越え、民主主義と経済発展を共に発展させた模範国家として位置づけられている。私たち韓・日両国のキリスト議員らは主が平和の王で、人間と神様、人間と人間の間を隔てる垣根を壊されたことに見習い、政治・社会的に遮られている韓・日両国の壁を崩そうと努力してきた。

 私たちは第92周年の3・1節を迎え、韓国と日本両国が和解と平和の未来志向的な関係を拓いて、一歩進んで東アジアと世界平和に寄与しなければならないという同じ思いを集め、一つの心で次の通り宣言しようと思う。

 最初に、日本は恥ずかしい過去に対し言葉だけではない「責任ある行動」を通じ、過去の歴史の真相を糾明し、被害者に対する実質的な賠償措置を履行しなければならない。

 韓・日両国が真の友愛を分かち合う善隣関係を成し遂げ、赦しと和解の歴史を開くためには、真実の謝罪と賠償がその出発点であることを、謙虚に認めなければならない。今も日本軍慰安婦、サハリン強制徴用被害者など、歴史の被害者らが傷をそのまま抱いたまま亡くなっている。日本政府はこれ以上、過去に対する勇気ある直視を回避せず、真実の姿勢で過去の過ちを認め、被害者らに対する真心に充ちた謝罪と真相究明、そして妥当な賠償措置を履行しなければならない。

 二番目、日本は平和憲法改正と軍事大国化を通じた軍国主義復活の試みを直ちに中断しなければならない。

 続く平和憲法改正の試みおよび軍備拡張と朝鮮半島有事の際の自衛隊介入の可能性を残した総理の発言などは、いまだに日本の侵略を鮮明に記憶している韓国と東アジア諸国の不安感と警戒心を駆り立てている。日本は過去の過ちにより隣国が持っている憂慮と不安を払拭させなければならない責任を持っている。そしてそれは続く平和憲法改正の試みに対する中断と、軍事大国化の欲心を捨てることで実践されなければならないということだ。

 三番目、日本政府は歴史教科書歪曲と独島の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない。

 過去、日本の侵略を美化し、誤りを認めない歴史教科書が継続して発刊され、これを採択する学校が増加しているのが実情だ。日本政府は、歪曲された歴史を教育することを止めることなく、むしろ傍観して奨励する姿を見せている。歴史を正しく記録し、教育することは誤った歴史の反復を防止し、過去から教訓を得て平和な未来を拓くために必要なことだ。日本は歪曲された歴史教科書の発刊を禁止し、歴史の真実と被害国家との共感帯に基づいた正しい歴史教育のために努めねばならない。

 韓国と日本は、和解と平和の未来を共に拓いて行くべきである。韓・日キリスト議員連盟と韓国国会朝餐会祈祷会は、両国が過去を正しく清算し、赦しと和解により平和の未来をひらくことに、主のお使いとして、その役割を黙黙と敢行していくだろう。

 2011年2月27日

 韓・日キリスト議員連盟韓国側会長 キム・ヨンジン議員

 日・韓キリスト議員連盟日本側会長 土肥隆一議員