反日教育無償化

「朝鮮総連、無償化条件『断固拒否』の方針　本国から指令」（産経新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101120/plc1011200141006-n1.htm

　朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。
　「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。
　高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題に関する教科書記述について、一方的な北朝鮮の主張があれば改めさせる方針を明言している。このため、文科省が教科書記述の是正を指導する可能性がある。今月末が今年度の無償化の申請期限で、総連関係者は「条件付き無償化は『民族差別』として『断固、再闘争の方針』だ」としている。
　北朝鮮本国からの指示が明らかになったことで、本国−朝鮮総連−朝鮮学校が指示命令系統で一本に結ばれていることが裏付けられた。教科書改訂がないまま無償化申請が通れば、日本政府が北朝鮮の圧力に屈したことになる。

　一方、別の総連関係者は今回の「断固拒否」の背景に、金正恩氏への世襲問題があると指摘した。「朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に教育内容への日本側の干渉は容認できない」ためだという。また、教育内容をめぐり、全国の都道府県など自治体が行っている朝鮮学校への補助金（約７億７千万円）を見直す動きがあり、無償化によって逆に補助金をカットされることへの懸念も広がっているという。
　総連関係者によると、父母などからは依然、無償化を求める声も高く、「断固拒否」が決定される場合、総連内部が混乱する可能性もあるという。

「【朝鮮学校無償化】『拉致や核と絡めるな』民主“言い訳マニュアル”配布」（産経新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101109/stt1011090846000-n1.htm

さすがに赤い道新、それでも反日教育を推進するらしい。

『卓上四季』（北海道新聞）
　→　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/261700.html

砲撃（１１月２５日）
　肉食動物の親は、わが子に狩りの仕方を教える。残酷なようだが命をつなぐための厳粛な自然の摂理に従った行為だ。この父は子に、いったい何を伝えようとしているのか
　奸計（かんけい）をめぐらしてきた拉致やテロ、核、ミサイルなどによる恫喝（どうかつ）だけではもの足りぬのか。立ち上る黒々とした幾筋もの煙は、不条理な権力継承を象徴する狼煙（のろし）にも見えた
　金正日（キムジョンイル）総書記の三男で後継者の正恩（ジョンウン）氏は、真偽不明だが「砲術の天才」なのだそうだ。韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃の「戦果」が独裁世襲の正当性を補強する神話づくりに使われるとしたらやりきれない
　犠牲になった島民や韓国兵には、死を悲しむ多くの家族や友人がいるだろう。反撃を受けた北朝鮮の人民軍兵士も少なからず死傷しているのではないか。戦いでまず初めに命を奪われ、住む家を失うのは、いつも最前線の一兵卒たちと無辜（むこ）の民だ。とてもつらい
　米国を交渉に引きずり出す戦術としても「無視するな」と駄々をこね、民家に砲弾を落としていいわけがない。常軌を逸している。国際社会は一つにまとまり対処しなければならない。日本政府も先頭に立って汗を流してほしい
　菅首相は朝鮮学校への高校無償化の適用見送りを示唆した。筋が違う。日本で暮らす高校生にどんな責任があるというのか。こんなときにこそ冷静に理非を判断して節を曲げないのが、大人の国の対応だろう。

『困った地元紙北海道新聞掲示板』　http://8003.teacup.com/doshin/bbs